ついに、農地で植物工場 解禁!?

産経新聞 8月30日(火)7時55分配信
野菜工場も税率は“農地” 法改正検討 減税で企業参入促す

野菜などの農作物を栽培する工場をコンクリート上に設置しても農地として認めるよう、政府が農地法の改正を検討していることが29日、分かった。固定資産税の減額が大きな目的で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効に備え、農産物の生産コスト引き下げや輸出増につなげ、企業の農業参入や収益向上を促す狙いがある。今年度中に国家戦略特区内で導入実証に向けた協議を進め、効果があるのを確認した上で改正作業に入る。

 現在の農地法では、農地は「耕作の目的に供される土地」と定義され、コンクリート舗装した状態の土地は耕作できない土地とみなされる。一方、ITや室内栽培などの技術で季節や天候に左右されず、土を使わなくても農産物の生産が可能になってきた。工場での栽培は品質や規格を統一化でき、糖度や栄養成分を調整することも可能だ。

 固定資産税の算出基準となる評価額(平成27年度の全国平均)は、一般の農地が1平方メートル当たり30~100円なのに対し、工業地は約1万5千~4万円と大きな差がある。また、工場での栽培は空調や電気代がかさんで露地栽培の2倍以上のコストがかかるために工場の約6割が赤字と試算され、民間参入の大きな壁になっている。

 大阪府岸和田市は、足が不自由な人たちが車いすで農作業をしやすいよう、地面がコンクリートの工場も農地として認める特区の設立を政府に提案している。